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2017.04.26

インプラントは医療控除の対象になる!確定申告して税金の負担を軽くしよう


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インプラントや歯列矯正をする人が増えています。一方で、自由診療であるため、その治療費の高さから憧れはあるものの治療に踏み切れないという方もたくさんおられるでしょう。

しかし、歯科での保険が適用されない自由治療も、一定の要件を満たす場合には医療費控除の対象となることをご存知でしょうか?

そこで今回は、歯科治療やインプラントがどのような場合に医療費控除の対象となるのか、その申請方法などについて解説します

歯科治療も医療費控除の対象となる

歯科治療の目的が治療であり、治療方法が適切であること、また、その金額が一般的に支出される水準を著しく超えない場合には、一定の要件を満たすことで医療費控除の対象となる医療費に該当します。

インプラントや歯列矯正などの自由診療であったとしても、治療を目的とするものであり、一般的な価格の素材、装置などを使用したものであれば、医療費控除の対象になる可能性があるのです。

但し、すべての自由診療が対象というわけではありませんので、ご注意ください。医療費控除の対象となるのは、歯や口腔内のトラブルを治すために必要な治療であり、なおかつ、その費用が著しく高額でない価格であるなど一定の要件を満たしている必要があります。

高価な材料を使用したり、頻繁にホワイトニングに通うなど、通常行われている保険が適用される歯科治療に比べて著しく費用が高いものは対象外です。

ここは、歯列矯正を例にあげてみましょう。成長過程にあるお子様が不正咬合である場合、骨や身体の成長に悪影響をおよぼしてしまうため歯列矯正が必要になることがあります。

このように、自由診療であったとしても、その目的が治療することにあり、健康上のトラブルを改善するための方法として適切であると認められる場合には、医療費控除の対象になるのです。

医療費控除の対象となるための要件

(1)支払った医療費の対象:納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)のために支払った医療費であること。

(2)期間:1月1日から12月31日までの一年間ごと。
また、過去5年以内のものであれば還付申告をすることが可能です。

(3)金額:一年間に支払った医療費や諸費用などの総額が10万円以上(対象となる一年間の所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5%を上回る金額)の場合、医療費控除の対象となります。また、所得金額から差し引かれる(控除される)金額の上限は200万円です。

(4)医療費控除を受けるための手続:確定申告の際に、医療費控除に関する事項を記載した確定申告書類、医療機関を受診した際にかかった診療費や交通費の領収書など支出を証明できる書類添付または提示して、所轄税務署長に対して明示する。

確定申告の際に必要となる書類は、人によって異なります。確定申告や医療費控除の申請を初めてするという方は、必要書類の確認や準備を早めに始めることが、確定申告の際に慌てないコツです。

ファイルなどを上手に活用して、申請する際に必要な領収書などの書類をわかりやすいようにまとめておくだけでも、面倒な確定申告が楽に感じるでしょう。

※治療をするための医療費であるということが大前提ですので、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。

出典:No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例 / 国税庁

医療費控除を利用すると税金の負担が軽くなる

「医療費控除」は、1年間に支払った医療費などが一定の要件を満たす場合、確定申告をすることによって税制面の制度から恩恵を受けることができるというものです。

確定申告の際に医療費控除を行い、所得控除を受けると、所得金額が少なく見積もられるので、所得税の金額やその所得税額に基づいて算出される住民税の額を減らせることができます。これによって、税金の負担を軽くすることができるというわけです。

ちなみに、社会保険の制度である高額な医療費がかかった場合の「高額療養費」などの制度とは異なりますので、よく確認するようにしましょう。

通院のための交通費も医療費控除の対象となる

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歯科治療そのものの費用だけでなく、そのためにかかる通院費も医療費控除の対象です。小さいお子様、高齢者、体の不自由な方など、通院に付添が必要な場合には、治療を受ける本人と付添人の交通費を通院費に加算することができます。

通院の際には、診療費の他に、交通費や通院経路にどの交通機関を利用したかなどを記録しておきましょう。最近では、スマートフォンなどに医療費や交通費を管理できる便利なアプリがありますので、活用してみるといいかもしれないですね。

医療費控除の対象となる通院費として認められるもの

・公共の交通機関(バス、電車、モノレールな):乗車区間、運賃(金額)、日付などのメモを用意すれば受理されます。領収書の発行が可能であれば、その都度もらい保管しておくようにしましょう。

・タクシー代:公共の交通機関の利用が困難な場合であれば、領収書を提出又は提示することで認められます。タクシーを利用した際には、必ず領収書をもらうようにしましょう。

・医師等の送迎費(訪問診療の場合)。

医療費控除の対象となる通院費として認められないもの

・自家用車(自動車やバイクなど)で通院したときのガソリン代。
・駐車場代。

保険適用外のインプラントは医療費控除を利用しよう

入れ歯やブリッジなどの保険が適用される治療と比較してもインプラントにかかる時間や費用面での負担は非常に大きく、その価格は歯科医院によって差はあるものの、一本につき40万円前後というのが現在の相場です。

2012年4月から国が定めた一定の条件を満たす場合に限り「インプラント義歯治療」に保険が適用されることになりました。

しかし、その条件は非常に狭く限定されており、虫歯や歯周病、事故などが原因で歯を失ってしまった程度では適用されません。病気や事故が原因であごの骨の大半を失ってしまったというように症状が重篤な場合にのみ適用されるというものとなっています。

保険が適用されなかったとしても、その治療をするためにはインプラントが最良な選択肢であるといったケースも十分にありえるでしょう。しかし、その際には、高額な医療費を負担することで、家計を圧迫してしまう可能性もないとはいえません。

医療費控除という制度は、所得税などの税金を課税する際の判断材料に、納税者の収入や資産といったプラス分だけではなく、その方が医療費などでやむを得ず高額な出費をしてしまった際のマイナス分も考慮することで、全体的なバランスを調整してくれるというものです。

そのためには、確定申告の際に医療控除にかかる申告をすることが必要不可欠ですので、自己の健康管理と共に、医療費の管理も徹底するように心がけましょう。

おわりに

自分や家族に合った最良の治療方法と思われる歯科治療が、保険の適用されないものであった場合、その費用負担は家計にとっては痛い支出となってしまいます。しかし、医療費控除などの制度を上手に活用することで、全体的な支出を減らすことにつなげられるでしょう。

風邪などで病院にかかった時の医療費と合算することができるので、医療機関にかかった際の領収書などはこまめに取っておいてくださいね。


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